金融業界において、サイバーセキュリティは今や経営の最重要課題の一つです。2024年10月に金融分野のサイバーセキュリティに関するガイドラインが発行されて以降、従来の監査中心の静的な対策から、現在の脅威に対する「実効性」を伴う動的なセキュリティ対策へのパラダイムシフトが進んでいます。
本稿では、国内金融機関で導入が進む「Enterprise DLP」の最新動向と、現場で直面しやすい運用課題の解決策について解説します。
1. プラットフォーム型への移行が進むデータ保護の最新動向
これまで、CASB、SWG、エンドポイント、メールなどの各領域に個別導入されてきたDLPは、ポリシーの不整合や運用負荷の増大といった課題を生み出していました。現在は、これらを単一のクラウド基盤で統合的に管理できる「プラットフォーム型（Enterprise DLP）」への移行や新規導入が、金融業界をはじめ幅広く進んでいます。
2. 日本の現場が抱える「DLP運用の限界」を突破する3つの特化機能
クラウドネイティブなEnterprise DLPは、導入時のインフラ構築を不要にし、従来のオンプレミス型DLPと比較して総所有コスト（TCO）を削減します。さらに、運用担当者を疲弊させてきたレガシーDLPの課題を、以下の「日本特化型機能」で根本から解決します。
・「文字コードの壁」をネイティブ対応で解消
海外製製品で障壁となりやすいShift_JISやEUC-JPといった日本独自の文字コード環境をネイティブに完全サポートし、文字化けによる検知漏れを防ぎながら既存システム内の資産を確実に保護します。
・ 誤検知を極小化する「1,000種以上のデータパターン」
「マイナンバー」「日本の氏名、住所」など、日本の業務に必須の機密情報パターンを標準搭載。 単なるキーワードマッチングではなく、機械学習（ML）を活用しているため誤検知（False Positive）を劇的に低減します。
・ 画像化された情報の抜け穴を塞ぐ「日本語対応OCR」
強力なOCR（光学文字認識）機能を備えており、画像ファイル内のテキストも検知対象とすることが可能です。特に日本語の認識精度を強化しており、画像内に含まれる日本語テキストをリアルタイムでテキスト化・抽出し、ポリシーに基づいてインラインで制御します。これにより、従来のDLPでは見逃されがちだった画像化された機密データの流出を効果的に防止できます。
3. Prisma Browser連携で実現する「シームレスな例外許可」
近年、生成AI（例：ChatGPT）の普及に伴い、悪意のない従業員がプロンプト入力などを通じて機密データを外部へ送信してしまうリスクが高まっています。こうした課題に対し、エンタープライズ向けブラウザである Prisma Browser と連携することで、セキュリティとユーザー体験を両立した運用が可能になります。
例えば、正当な業務の中でEnterprise DLPにより操作がブロックされた場合でも、ユーザーはITヘルプデスクにチケットを起票する必要はありません。Prisma Browserのブロック通知画面から、業務理由を入力してワンクリックで例外申請を送信できます。
この仕組みにより、ネットワーク管理チームによるファイアウォール設定変更などを伴うことなく、データセキュリティ管理者のみで該当ファイルに対する一時的な許可を承認ワークフローとして完結させることが可能です。結果として、セキュリティ統制を維持しながら、業務の俊敏性を損なわない運用を実現できます。
4.まとめ
金融庁が求める「実効性のあるデータ保護」は、単にデータの持ち出しを制限するツールを導入するだけでは実現できません。重要なのは、実際の業務環境の中でデータの流れを可視化し、適切に制御しながら安全な利活用を可能にする仕組みを整えることです。
日本企業特有のマルチバイト・多言語環境への対応に加え、エンタープライズブラウザである Prisma Browser との連携による制御や柔軟な例外許可を実現することで、セキュリティ統制と業務の俊敏性を両立することが可能になります。
Palo Alto Networks の Enterprise DLP は、ネットワーク・クラウド・エンドポイントを横断してデータ保護を統合し、金融機関に求められる「実効性のあるデータ保護」を実現します。
金融業界におけるデータセキュリティ強化をご検討の際は、ぜひ当社のEnterprise DLPをご活用ください。